県教育委員会が日本国憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育上当然取り上げなければならないものとして同和教育に対する態度を明らかにしたのは、1948年から1949年ころであり、その後、多くの手引書や啓発資料が出され、芦屋市でも同和教育を振興しようという機運が高まってきました。

　1956年に入ると県教委、県同和教育協議会から市同和教育協議会を結成するよう呼びかけがあり、阪神各市の代表者が西宮市に集まり、協議しました。（『芦屋市教育委員会20周年記念誌より抜粋』）それにより、1956年11月30日に「兵庫県同和教育協議会芦屋支部」が発足しました。そしてまもなく芦屋市同和教育研究協議会と改称しました。

　1969年8月、国の同対審答申に基づき「芦屋市同和教育の方針」が出された。そこには、「同和教育は、法の下の平等の原則に基づき、現に社会の中に根強く残っているさまざまの差別をなくし、すべての国民に人権尊重の精神を身につけさせる教育である」と規定しています。

　1997年には県の「指導の重点」の中で用いられる用語が同和教育から人権教育になったのを受け、芦屋市でも「人権教育」の名称を使うこととなりました。

　それ以後、芦屋市同和教育協議会は芦屋市人権教育推進協議会として、全ての人々の人権を尊重することが人権教育の基本であると認識し、人権問題を学習する場・機会を通して、人権意識を高め、人権尊重の精神の普及を願って活動し、現在に至っています。

　１．国をはじめとする様々な人権に関する審議会などの答申・意見具申を踏まえ、部落差別問題をはじめあらゆる人権問題
　　　への理解と認識を深めます。

　２．人権問題の学習を通して、偏見や差別に気づき、解消する取組を行ないます。

　３．豊かな人権感覚を身につけ、共に生きる明るいまちをつくるために啓発活動を進めます。

　芦屋市人権教育推進協議会は、次のような活動をおこなっています。

　１．総会の開催（記念講演）

　２．夏期研修会

　３．研究大会（全体会講演会・分科会）　

　４．市民講座

　５．パネル展

　６．啓発資料の作成

　７．専門部会（①就学前教育部会　②学校教育部会（小・中）③高等学校教育部会　④社会教育部会　⑤個人部会）

　８．阪神地区人権・同和教育研究協議会との連携 

　９．兵庫県人権教育研究協議会、全国人権教育研究協議会、各人権関係団体との協力